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初めての『ふるさと納税』 ~基礎から解説~

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2021年も早いものであと2ヶ月終わりです…!

皆さん今年のふるさと納税は行いましたか?
最近よくテレビで取り上げられていて気になっている人が多いのではないのでしょうか?
まだやったことない方も、まだ間に合います!!!
今回は、ふるさと納税の簡単な説明から、おすすめのサイト、使い方まで解説して行きたいと思います。

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では、実際にふるさと納税とは一体何なのか、さらにお得なふるさと納税の活用方法を解説していきます!

ふるさと納税の仕組み

本来自分が住んでいる地域に納めるはずの税金を、好きな自治体を選んでその地域に寄付することにより、その自治体から返礼品(特産品)を貰うことができます。そして寄付した金額から2000円を引いた額が、ふるさと納税を行った翌年の住民税と所得税から控除されるようになっています。

もっと簡潔に言うと
来年払うべき税金を今年に先払いし、2000円多く支払えば各自治体の特産品を貰えるという仕組みです。

ふるさと納税で30,000円を寄附した場合、2,000円を超える部分、28,000円が控除されます。
引用:ふるさと納税とは?初心者ガイドでわかりやすく解説! | ふるさと納税サイト「ふるなび」

そして、自治体からの返礼品にはいくつか制約があり、「返礼品の価値は寄付金額の3割以下」「返礼品は地場産品に限定する」という規定が定められています。

つまり、1万円の寄付をしたら3000円程度の商品が返礼品として貰えるということになります。

以上がふるさと納税の仕組みです。
※時々ふるさと納税を使うと減税されると勘違いされる方がいますが、正しくは先払いしているだけなので注意しましょう

 

ふるさと納税の流れ

次に実際にどのようにふるさと納税を行っていくか解説していきたいと思います。

結論から言うと、ふるさと納税の手順は大きく3つに分かれます。f:id:Jimger:20211027165823p:plainこれら、3つの手順についてもう少し具体的に説明していきます。


ふるさと納税の上限を理解する
人それぞれ、収入によって払う税金べきの額が違うため、当然ふるさと納税できる金額も人によって変わります。これを知らないで上限以上の金額を寄付してしまうと損してしまうのでしっかりと自分の上限を理解しましょう!

ふるさと納税の上限を正確に求めようとすると、非常に複雑な計算になるためほぼ不可能です。そのため各ふるさと納税サイトで、簡易的に調べることができるようになっているので活用していきましょう!!
どこのサイトを使ってもいいのですが、ここでは一番簡単な楽天の簡易シミュレーションサイトを参考に解説していきます。

event.rakuten.co.jp

1.給与所得(年収)の計算に注意する!
月収 × 12とボーナスを合わせたら年収になりますが、新入社員は4月に入社しているので4月から12月に貰った給料で計算しなければなりません!!4月に初任給を貰った場合は9ヶ月、5月が初任給だった場合は8ヶ月分の給料で計算しましょう。

2.配偶者、扶養家族について
既婚の方や、子どもなど誰かを養っている場合その人の情報を記入する

最低限この2つの条件を記入すれば、自分のふるさと納税の上限を計算することができます。この結果は簡易的に計算したものになるので、実際にふるさと納税を使うときはシミュレーション結果から5000円ほど引いた金額を目安に寄付すると、上限オーバーして損することが限りなく減らせるでしょう。


②寄付する商品を探す
自己負担2000円で地方の特産品を貰えるので、自分のご褒美に贅沢品を選らんでも、日用品を選んで出費を抑えても個人の自由でいいのですが、商品を選ぶときに少しでもお得にするために意識することを解説します。

ふるさと納税の仕組みでも解説したように返礼品は寄付額の3割程度になるようにと決められていますが、自治体によっては3割以上の価格になってる商品もあります。そのため購入前に、Amazon楽天などで一度商品の市場価格がいくらなのか確認してから決めると、寄付額の4~6割くらいの返礼品が見つかるかも!

ふるさと納税サイトは楽天がおすすめ!掲載自治体数だとふるさとチョイスが一番なのですが、楽天はなんといっても楽天経済圏という言葉もあるように最大で30%のポイント還元があり、さらにお得にふるさと納税を行うことができます。

event.rakuten.co.jp

③手続きをする
ふるさと納税を行った後、手続きをしなければ翌年の税金控除が受けられなくなってしまうので忘れないようにしっかりと行いましょう!手続きには2通りの方法があります。

1.ワンストップ特例制度
ふるさと納税の寄付先の自治体が5つ以下で、給料の受け取りがある会社員で、確定申告をしない人であれば誰で設けられる制度です。ふるさと納税の購入時にワンストップ特例申請書を希望すると選択し、申請書を受け取り、申請書に必要事項を記入し本人確認書類と一緒に寄付した自治体に郵送すればOKです!

2.確定申告
1で当てはまらなかったフリーランスの人や、確定申告を他で必要な人は、確定申告をする必要があります。今年(2021年)のふるさと納税から確定申告の方法が今までより簡素化されたので、確定申告がやりやすくなりました。
ふるさと納税サイトがどの自治体にいくら寄付したか分かるようにまとめた書類(寄付金控除に関する受領書)ができたので、それをダウンロードし印刷し郵送するか、ネットでデータを送信し提出するe-Taxという方法で確定申告ができます。

 

※ここでよくある失敗と注意点!
住宅ローン控除や医療費控除があって確定申告をすると、ワンストップ特例制度で提出してあったふるさと納税は無効となってしまうのです。そうすると、翌年のふるさと納税分の控除は受けられなくなってしまいます、、、そうならないためにもワンストップ特例制度を利用しないほうが確実にふるさと納税を使うことができるので確定申告がおすすめです。

 

まとめ

ふるさと納税は、実質2000円の負担で自分で選んだ地域の特産品を貰うことができるお得な制度

手順は
①自分のふるさと納税で寄付できる上限を確認する
②市場価格と比較しながら、上限内で自分のほしい商品を探す
③購入後、ワンストップ特例申請か確定申告の手続きをする